韓国のシンクタンク「韓半島（朝鮮半島）未来研究院」とリサーチ会社エムブレインが20～49歳の男女2000人を対象に実施した最近の調査で、20～40代の42.6％が出産を希望していないことが明らかになった。ただし、政府の政策や企業の支援が強化されれば出産を考えると答えた人も44.1％に上った。
調査結果では、未婚男女1164人のうち53.2％が「結婚の意向がある」と答えた一方、27.4％が「結婚の意向がない」とし、19.4％は「わからない」と回答した。結婚を避ける理由として、男性は「経済的不安」（20.1％）、女性は「一人でいるほうが幸せ」（17.6％）を挙げた。
出産を望まない理由として、女性は「子どもを持つ必要性を感じない」（13.9％）、「経済的な余裕がない」（12.7％）、男性は「雇用や職業が不安定」（17.9％）、「経済的な余裕がない」（16.0％）と答えた。
ただし、結婚や出産の意向がない人々の中でも、政府や企業の支援があれば意向が変わると答えた人は比較的多かった。特に出産意向のない1245人のうち44.1％が支援の拡充により出産を検討すると回答した。
政府の少子化対策の中で、最も支持を得たのは「育児休暇の拡大と給与支援」（73.4点）で、続いて「親への給付金および児童手当の月額支給」（70.5点）が支持された。企業支援では「子どもの学資支援」（72.0点）が最も高い評価を受けた。
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