韓国のキム・ミンソク（金民錫）首相は2日、中東戦争を巡る虚偽情報の拡散について関係省庁に緊急指示を出し、厳正に対処するよう求めた。
首相は「最近、『原油価格急騰説』など根拠のないデマが国内外のメディアやオンラインコミュニティ、SNSを中心に広がっている」と指摘した。
そのうえで、「国民の不安をあおり、国家経済に不要な混乱を招く行為を重く受け止め、速やかに対応する必要がある」と強調した。
さらに、企画財政省や外務省、産業通商資源省、保健福祉省、金融委員会など関係機関に対し、中東戦争に伴う国内市場の動向やエネルギー、生活必需品の需給と価格状況をリアルタイムで点検するよう指示した。
特に首相は、「『シャットダウン』『大混乱』『品薄』といった事実と異なる、あるいは誇張された情報については、国民に迅速かつ正確に説明し、混乱を最小限に抑えるべきだ」と訴えた。
あわせて、虚偽情報の根絶に向け、放送通信分野の当局にはフェイクニュースの流通防止策を講じるよう求め、警察には関連犯罪の集中取り締まりを指示したほか、文化体育観光分野にも広報強化を求めた。
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