韓国国防省が将兵の好みを反映した献立の編成を拡大する方針を確定した。これに伴い、国内主要食品企業が軍給食市場への進出を推進することになりそうだ。市場開放を基調とする方針を好感した動きといえる。
食品業界によると、軍給食で真っ先に変化を見せたのは家禽類畜産企業だ。4月11日、畜産物品質評価院が軍給食に1等級以上の鶏・鴨肉を使用するよう定める畜産物等級判定制を実施することにした。鶏・鴨の等級を1+、1、2に区分して判定し、品質が確保されない等級は軍給食から除外する。
このため地域の家禽類供給業者より品質管理に力を入れている食品企業が恩恵を受ける見通しだ。業界ではハリムグループが最も規模が大きく20％に近い市場占有率を持っており、オルプム、チャンプレ、ドンウファームトゥーテーブルの3社が8％台のシェアで2位争いを繰り広げる。
これらの会社は等級判定制の実施で品質の差別性を浮き彫りにできるとみている。業界関係者は「これまで牛や豚とは異なり家禽類は等級制を義務化しなかったが、今回の措置で品質管理が可能で等級を保証する能力を備えた大型会社に機会が生じた」と話した。
4月から将兵の「基本給食糧」と「義務給食比率」の廃止を骨子とした軍給食方針が施行されたため、給食企業も新たな市場が開かれると期待している。従来は食材を購入してからメニューを決めたが、同月からは将兵が好むメニューで献立を作り、これに合う食材を購入することになった。
軍給食は全体の70％が随意契約で、大半を地元の給食会社が担当してきた。しかし、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が軍給食の改革を国政課題にしており、市場開放は避けられない情勢だ。業界はまず1兆2000億ウォン（約1200億円）規模と推計される軍給食の食材市場攻略を考えている。
(c)MONEYTODAY
