韓国で雇用状況が悪化するなか、青年層が依然、就職先として大企業や公務員などを好む傾向にあることが、大韓商工会議所の調査結果でわかった。
調査は青年求職者300人を対象に実施した。青年が好む職場は大企業64.3％、公共部門（公共機関・公務員）44.0％、中堅企業36.0％の順だった。中小企業を好むという回答は15.7％にとどまった。
中小企業に対する印象を尋ねると、回答は▽仕事量に比べて低い待遇63.3％▽ワークライフバランス実現困難45.3％▽不透明な未来成長43.7％▽雇用安定性懸念39.3％――などの順になった。
職場を選択する時、最も考慮する要素としては「賃金や福祉水準」が86.7％で最も高く、勤労時間（ワークライフバランス）70.0％▽勤務環境（安定性、業務強度）65.7％▽雇用安定性57.0％▽企業位置44.0％――が続いた。
希望する初任給については「3000万～3500万ウォン（約300万～350万円）未満」が39.0％で最も高く「3000万ウォン未満」20.0％、「3500万～4000万ウォン未満」19.0％が続いた。
青年たちは職場問題解消のために「中小企業勤労条件改善」（46.7％）を優先すべきだと答え、これに「景気活性化政策」40.7％が続いた。
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