韓国で、建設業の不況により、建設業の就業者数が2013年以来最大の減少幅を記録し、製造業の雇用も7カ月連続で減少するなど、雇用市場の冷え込みが深刻化している。求職者は増加しているが、企業の採用は縮小し、専門家は今年上半期まで雇用寒波が続くと予測している。
統計庁によると、1月の就業者数は2787万8000人で前年同月比13万5000人増加。保健・社会福祉サービス業（11万9000人増）や情報通信業（8万1000人増）で雇用は伸びたが、建設業（16万9000人減）、製造業（5万6000人減）、卸・小売業（9万1000人減）では雇用減少が続いた。特に、建設業は9カ月連続で就業者が減少し、その幅も拡大している。
また、40代（7万1000人減）、50代（1万4000人減）の雇用も落ち込み、50代の就業者数は47カ月ぶりに減少に転じた。求人倍率も0.28と低下し、1999年のIMF危機時に匹敵する水準となった。
専門家は「景気低迷が続けば、雇用市場の崩壊につながる可能性がある」と警鐘を鳴らす。政府は公共機関の雇用創出政策を発表したが、短期的な対策に過ぎず、根本的な解決策にはならないとの指摘もある。持続可能な雇用創出が急務であり、若年層向けの必須雇用分野の確保や中高年層の雇用安定が求められている。
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