韓国陸軍が今年導入した教育用ドローンの墜落が相次ぎ、軍事警察が調査に乗り出した。
陸軍などによると、教育用ドローン651台を競争入札方式で購入し、今年1月から各部隊に配備した。これには計11億8000万ウォン（1ウォン＝約0.1円）余りかかったという。
運用は今月から始まったが、まともに飛行できず墜落する事例が全国で相次いで発生。調査で100基余りの墜落が確認された。
こうした事態を受けて、陸軍が全数調査を通じて原因究明を進めると同時に、軍事警察はドローンを納品した業者の落札と納品過程の調査に着手した。
軍事警察はこの業者が中国産ドローンを輸入した後、国内で作ったように装ったとの情報を得ているとされる。
陸軍は「納品過程で業者が虚偽書類を提出したなどの疑惑があり、現在、軍事警察で調査中だ。結果により厳正に措置する」と伝えた。あわせて「教育用ドローンは試験運用事業の一環として導入したもので、作戦活動には投入する装備ではない」とも釈明した。
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