韓国野党「国民の力」で相次ぐ党内懲戒をめぐり、司法判断が介入する事態が続いている。裁判所は、除名処分を受けた元最高委員の申し立てを認め、「政党の民主的内部秩序」に疑問を呈した。
裁判所は決定文で、政党の自由は最大限尊重されるべきとしつつも、「その自律性は憲法と法律の枠内で保障されるものだ」と指摘した。現状の党運営が民主的に機能しているのかについて、司法が問題提起した形となった。
本来、政治が解決すべき問題が司法の場に持ち込まれている現状は看過できない。弾劾のような国家的争点ではなく、党内の懲戒問題まで裁判所の判断に委ねられていることは、政党としての機能不全を示しているともいえる。
背景には、対立を調整する政治的リーダーシップの不足がある。党内では対話や妥協を求める声もあったが、双方が譲らず、対立は深まったままとなっている。
また、倫理委員会の役割も問われている。独立機関とされながらも、実態としては政治的性格を帯びる組織であり、単なる懲戒機関にとどまらず、党内対立を調整する役割が求められる。
政治が機能しない空白は最終的に司法が埋めることになるが、それは本来あるべき姿ではない。野党は今回の判断を重く受け止め、対立を政治的に解決する能力を取り戻す必要がある。
逆風の中でこそ政治の真価が問われる。司法に依存しない政治を取り戻せるかが、今後の焦点となる。【news1 ホン・ユジン記者】
(c)news1