韓国の郵政事業本部は7日から、釜山と江原、忠清などの農漁村地域において高齢者を対象に「郵便局デジタル教育」を試験的に実施している。試験的な教育を経て、今年下半期からは全国の農漁村地域に拡大される。
デジタル教育は、高齢者がデジタル機器を活用する際の困難を解消することが期待されている。
高齢層は相対的にキオスク（無人注文機）やモバイルアプリ、現金自動預け払い機の利用において困難を抱えてきた。特に、このような層はボイスフィッシングによる被害が大きい状況であり、事例を通じた金融事故の予防法も伝えることで、資産を安全に守ることができるようにする。
デジタル教育は、客と最も近い立場にある全国の地方郵政庁の専任講師が担う。教育に使用される教材は、郵政事業本部と郵政人材開発院が制作した。
全国の地方郵政庁は、高齢者が多く訪れる面事務所や保健所、村の集会所などと協力し、受講者を募集する。
この教育を通じて、デジタル活用に困難を抱える高齢層がデジタル機器をより簡単かつ便利に使用できるようになることが期待されている。
チョ・ヘグン郵政事業本部長は「郵便局の主な顧客である農漁村の高齢者の皆さんにデジタル教育を通じて生活の質の向上を支援していきたい。機器の活用に困難を感じているすべての方が教育に参加でき、実質的な教育となるよう運営していく」と語った。
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