韓国軍が人口減少による兵役対象者減少に対応するため、人工知能（AI）をベースに科学化された有・無人警戒作戦を導入したのに続き、警戒作戦を一定部分、民間に任せる案も検討中であることが確認された。
軍当局によると、陸軍本部軍需参謀部は最近、弾薬部隊の警戒兵力における民間転換に関連した先決条件の研究用役を発注した。この研究は契約日から6カ月間進められる。
陸軍は、第2次人口減少が近づくことで兵力が急減し、2040年長期軍構造改編と関連して軍需部隊の兵力効率化を検討している。今回の研究目的については「弾薬部隊の境界兵力を民間に切り替える時、事前に備えるべき先決条件を考える」としている。
◇民間とともに運営
国防省によると、入営対象となる兵役対象者は、2020年の約33万4000人から、2035年には約22万7000人にまで減り、2041年からは約13万人に激減すると予想される。
現在、常備兵力50万人のうち約20％の10万人以上が警戒作戦に投入されているが、将来的にこうした規模の警戒人員を維持することが不可能となり、民間の活用の必要性が提起されている。
特に弾薬部隊の場合、巡察すべき軍事施設のフェンス（柵）が部隊別に約5～35kmで、面積は約50～1000万坪と、警戒が必要な範囲が広い。また、弾薬取り扱い施設以外のフェンスの巡察、警戒システム監視、脆弱地域警戒勤務、出動待機兵力など多くの警戒兵力が必要だ。
陸軍は今回の研究を通じて、科学化警戒システム、ドローン・警戒ロボット、巡察路機動化、機動化装備確保など、先端警戒システムを民間業者とともに運営する案を導き出したい考え。システム構築や民間業者に転換する場合の費用と作戦状況発生時の部隊－民間業者の指揮関係も確立する。
◇法的判断の必要性
陸軍は、民間企業の力量を活用できる例の一つとして、先端警戒システムの中央コントロールセンターを衛兵所などに設置して民間で警戒を担当しつつ、その状況を弾薬部隊指揮統制室で共有できるシステムについて言及した。
また、陸軍は警戒兵力を民間に転換する場合に必要な法令や訓令改正要素も研究する。弾薬部隊は「軍隊」という特殊性があり、保安等級が最高度の軍事保安施設のため、現時点では、民間業者の警戒勤務については物議を醸す懸念がある。
軍関係者は「状況発生時、民間業者で銃器を携帯できるのか、またはテーザー銃・ゴム銃弾など他の武器体系使用が可能なのか、法的判断が必要だ。警戒作戦の失敗時の作戦責任限界と民間業者の法的限界点も検討する」と説明した。
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