韓国軍が油類分野の省エネのために施行してきた「週1回銭湯運用」規定が削除された。また、各級部隊の暖房・温水使用裁量権も拡大し、必要な場合には直ちに使用が可能になった。国防省はこのような内容を骨子とする「省エネ推進指示」を7月19日から施行している。
現在、陸海空軍など各軍と国防省直轄部隊、所属・傘下機関はエネルギー目標管理制に対する省エネ目標を設定し、1～4段階別措置事項を実施している。
これまで、この措置事項に1段階から「銭湯は幹部・兵が同じように週1回運用し、必要な場合は予算範囲内で週1回に限り追加運用できる」という規定があったが、今回の指示で消去された。ただし「温水シャワー週7回」規定は従来通り維持されている。
これについて、国防省は「銭湯運用周期は部隊別の条件に合わせて必要に応じて自律的に運用するのが合理的。予算範囲内で必要に応じて運用するよう関連規定を削除したもの」と説明した。
国防省は今回の指示で、個別部隊の弾力的な暖房運営のために「漢江（ハンガン）以北150日、漢江以南120日」となっている暖房時期も部隊指揮官が調整できるようにした。
これまで暖房運営期間調整権限を持っていた将官級指揮官や国防省、各軍本部直轄部隊長が地域・部隊別特性を考慮し所属部隊部署長に暖房期間調整権限を委任できるようにしたのだ。
国防省は「直ちに暖房・温水支援が必要でも、奥地の部隊などの場合、その決裁権限がなく即刻の対処が制限されてきたが、地域ごとの特性を考慮した」と今回の措置施行趣旨を説明した。
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