韓国軍当局が人工知能（AI）を含む第4次産業の先端科学技術を国防の全領域に迅速に導入するため、必要な法整備や制度改正に乗り出した。
軍当局によると、陸軍は軍事用AIの導入に向けて法的な研究を進めている。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の国防改革案「国防革新4.0」に歩調を合わせたもので、軍関係者は「AIを基盤とした有人・無人の複合戦闘体系への段階的転換を推進している」としている。
「国防革新4.0」は▽国防研究開発（R&D）・戦力増強体系の再設計▽国防科学技術基盤の拡充▽新たな軍事戦略・作戦概念の発展▽軍構造・運営の最適化▽核心先端戦力の確保――に集約される。
しかし現在、関連法や制度は大部分が新産業やサービス育成と社会変化への対応を目的にしており、これを軍に即適用するのは難しいと軍当局は判断している。
例えば、陸軍は2030年までに低高度ドローン指揮統制体系を構築する計画だが、国土交通省のドローン交通管理システムと情報を共有する法的根拠はない。このままでは、陸軍は軍で運用するドローンだけ、国交省は民間ドローンだけを管理することになるなど二元化され、安全性の確保に問題が生じかねない。
現在、韓国軍の国防AI技術は「認識→判断→意思決定」の3段階のうち第1段階の「認識」にとどまっており、米国を100％と見た場合77％の水準と評価されている。
軍は今回の研究を通じて、先端科学技術を国防分野に適用するための法・制度の現状を把握し、国防機関の所管法令のうち科学技術分野との関連性を分析する。
また、防衛事業法・国防科学技術革新促進法など国内法や国際人権法・戦争法など国際法に明示された先端科学技術の開発・利用に関する限界と基準も検討する。
陸軍はこれらの研究を総合して「国防改革4.0」推進に必要な法・制度の改正すべき点を把握した後、2025年までに段階的な見直しを進められるよう立法手続きを設計していく方針だ。
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