小麦粉や砂糖の価格を巡る談合疑惑で、製粉・製糖各社の関係者が起訴される中、韓国の主要企業が相次いで製品価格を引き下げた。捜査や起訴を受けた価格調整が本格化し、業界全体が価格政策の見直し局面に入ったとの見方が広がっている。
業界によると、談合論争が続く中で、CJ第一製糖、大韓製粉、サジョドンアウォン、三養社などが小麦粉や砂糖の価格を引き下げた。
CJ第一製糖は5日、一般消費者向け（B2C）の砂糖と小麦粉の全製品を値下げした。三養社も同日、消費者向け（B2C）と業務用（B2B）の砂糖と小麦粉の価格を平均4～6％引き下げると明らかにした。国際的な原糖や原麦の市況変動を反映した調整だと説明している。
サジョドンアウォンは今月1日から、市中流通および家庭用の小麦粉価格を平均5.9％下げた。大韓製粉も今月1日から小麦粉の一部製品を平均4.6％引き下げた。
今回の値下げは、政府の物価安定方針が強く作用した結果と受け止められている。国際小麦価格は2021年末に1トン当たり7.82ドルまで上昇した後、最近は5ドル前半まで下落し、約35％下がった。しかし、その下落分が国内の小麦粉価格に十分反映されてこなかったとの指摘が続いていた。
砂糖市場も同様で、主要企業が事実上の寡占状態にあり、価格談合の疑いが持たれている。検察は小麦粉や砂糖など主要生活必需品市場で、数年にわたり価格を談合したとして、関連企業の関係者52人を起訴している。
こうした中、イ・ジェミョン（李在明）大統領は5日、物価安定に向けた強いメッセージを示した。イ・ジェミョン大統領は同日午後、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で「先月の消費者物価上昇率は5カ月ぶりの低水準となる2％を記録したが、コメ価格を含む食料品の物価は依然として不安定だ」と指摘した。
さらに「韓国のパンの価格は他国と比べて非常に高いと言われている。国際小麦価格が数十％下落しても、国内の小麦粉価格はむしろ上がったという資料もある」と述べ、「談合が原因である可能性が高い」と強調した。
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