韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領らの内乱事件に関し、特別検察チームが提出した起訴状変更の申請を、裁判所が許可した。
ソウル中央地裁は7日、ユン前大統領の内乱首謀罪に対する公判において、「検察が主張した内容は、既存の主張と基本的な事実関係において同一性が認められると判断する。したがって、起訴状変更を許可する」と述べた。
特検チームは先月29～30日、ユン前大統領、キム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相、チョ・ジホ前警察庁長官ら軍・警上層部の起訴状に対する変更許可を申請した。これは起訴後に進められた証拠調査の結果や、公判段階で押収された追加証拠を反映したものである。
これに対し、被告側は一斉に、特検チームの申請が起訴状変更の限界を逸脱しており、変更されれば防御権が侵害されると主張した。
ユン前大統領側は、起訴状に証拠を直接引用した点も問題視した。前大統領側は「特検が申請した内容には証拠が直接引用されており、証拠に対する主観的な評価や検察の独自的かつ人工的な法律判断が記載されている。これはもはや起訴状ではなく、意見書にすぎない」と批判した。
前大統領の代理人、ユン・カプグン弁護士は「特検が一方的に有利なように解釈して犯罪事実を構成している。起訴状の変更が許可されるべきではないが、仮に許可されるならば、最初から裁判をやり直さねばならない」と述べた。さらに「有罪・無罪の判断は当初の起訴事実に基づいてなされるべきである。だが現在の証拠は当初の公訴事実と一致しない。したがって当然、無罪である」と強調した。
これに対し、パク・オクス特別検察補は「容疑を全面的に否認する被告および共犯者の供述、実行準備過程で得られた客観的証拠に重点を置いて捜査を進め、その結果、被告らが戒厳令を緻密に準備していた事実を明らかにし、起訴状の変更に至った」と反論した。
さらに「変更を申請した公訴事実は『軍指揮官による事前共謀』という軸を維持しつつ、物的証拠に基づいて戒厳令準備の具体性を高めたものである。犯行主体や行為態様などにおいて一致しており、公訴事実の事実関係は同一である」と補足した。
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