韓国行政安全省の「公務職などに関する運営規定」が改正・施行され、定年を最大65歳まで延長する▽年間10日までに支給される褒賞休暇制を新設する――など、勤労者らの処遇改善が盛り込まれた。
公務職とは、国や地方自治体で勤務する契約職の労働者。法律上は「官公庁の正規職員」だが、一般に言われる官公庁職員のような公務員ではなく、労働契約書を交わして働く労働者を指す。
これまで同省の公務職は公務員と同様に定年が60歳だった。これからは定年を迎えた年の審査を経て、現在60歳（1964年生まれ）は63歳、56歳（1968年生まれ）～59歳（1965年生まれ）は64歳、55歳（1969年生まれ）以降からは65歳に定年を延長する。
新設された褒賞休暇制では、勤続期間10年以上は5日、20年以上は10日の褒賞休暇を付与する。長期勤続到来日基準で2年間懲戒がなく、勤務成績評価で平均C等級以上を受けた職員が対象だ。飲酒・性的非行の懲戒者は時期を問わず除外する。
育児時間・家族世話休暇も公務員と同じ水準まで増えた。これまで5歳以下の子どもがいる公務職は、使用期間24カ月の範囲内で1日最大2時間まで育児時間を使うことができた。今回の規定施行で対象の子どもは8歳以下（小学校2年生以下）に拡大し、使用期間は3～6カ月に増えた。7月から改正・施行された「公務員育児時間」と同じ水準だ。
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