中東情勢の緊迫化により事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡で、日本やフランスに関連する船舶が相次いで通過した一方、韓国の船舶26隻はいまだに足止めされた状態が続いている。対応の違いをめぐり、外交交渉のあり方にも関心が集まっている。
韓国外務省などによると、韓国の海運会社が運航する船舶26隻が現在もホルムズ海峡周辺海域で待機している。これらの船には約130人の船員が乗船しており、外国籍船に乗る韓国人まで含めると170人以上が1カ月以上にわたり事実上孤立した状態に置かれている。
政府は各船舶と連絡を取りながら、食料の備蓄状況や安全を点検し、港湾代理店を通じた物資供給も維持しているという。周辺国の港湾当局とも連携し、必要に応じて追加補給が可能な体制を整えている。
一方、今月3日と4日にはフランスや日本に関連する船舶が相次いで海峡を通過した。フランス船社のコンテナ船は、イラン側が設定した「安全通路」を利用して湾外に出たとされる。このルートはイラン沿岸に沿って航行するもので、海峡封鎖後、西欧関連船が通過した初の事例とみられている。
また、日本の海運会社に関連するLNG船や別の貨物船も同様に通過したが、いずれも船籍はパナマやインドであり、日本政府が直接関与したものではないと報じられている。
こうした状況を受け、一部では韓国政府の外交対応を疑問視する声も出ているが、政府は各船舶ごとに船籍国や荷主国、用船契約など条件が異なるため、単純比較はできないとの立場を示している。
さらに韓国政府は、イランとの直接交渉には慎重な姿勢を維持している。正式な二国間交渉に踏み切った場合、イラン側が通行料の引き上げや外交的譲歩を求めるなど、交渉力を高める可能性があるためだ。
実際、イラン側は韓国のような非敵対国に対しては事前調整を条件に通航を認める可能性を示唆する一方、米国と取引のある船舶については制限する考えも示している。
韓国政府は、ホルムズ海峡が国際的に開かれた海域であるとの原則を維持し、個別交渉には踏み込まず、多国間協議を通じた解決を模索している。今月には英国主導の外相会合やフランス主導の軍当局会議にも参加し、海上輸送の安全確保に向けた連携を強化している。
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