韓国航空宇宙産業（KAI）の昨年下半期の営業利益が、前年より2倍以上増加したようだ。超音速戦闘機「FA-50GF」12機がこの期間ポーランドに全て引き渡された効果だ。防衛産業の内需を大幅に上回る輸出利益率が確認された、というのが業界の大方の見方だ。
ポーランドFA-50GF輸出量12機は第3四半期に4機、第4四半期に8機、それぞれ引き渡され、四半期別財務諸表に収益が反映された。
12機は、2022年にKAIがポーランド政府と輸出契約を締結した計30億1827万ドル（約4兆2080億ウォン）の計48機の1次引き渡し分だ。残りの36機をポーランド空軍の要求に合わせて「FA-50PL」として開発し、2025年から2028年までに納入する条件だった。FA-50は国産高等訓練機T-50を改良した超音速戦闘機だ。
これまで業界では12機の引き渡しによるKAI収益改善幅に注目してきた。通常、防衛産業の内需市場は、算定された原価に基づいて利益率が制限される半面、輸出は対象国との交渉を通じて価格が策定されるという構造上の利益幅が相対的に大きい理由からだ。
高い利益率は、まず4機が引き渡された昨年第3四半期に発生した。同期のKAI営業利益は前年の2.1倍の653億ウォンを記録した。当時はポーランドへの引き渡しが始まる時点であるため、試験飛行などによる費用発生が避けられなかったという点を考慮すれば、体感利益の増加幅が相当大きかった。
ある業界関係者は「当初の納入機より工程熟練度が上がった第4四半期の引き渡しから収益性はさらに高くなる可能性が高い」とみる。
証券関係者の間でも第4四半期のKAI利益増加幅が第3四半期を超えるものと見ている。
金融情報業者のエフエヌガイドが集計した証券街の昨年第4四半期のKAI平均営業利益推定値は前年の3.4倍の水準である1269億ウォンだ。推定通りに第4四半期の実績が出ると、KAIの昨年下半期の営業利益規模は戦闘機の輸出効果に支えられ、前年の3倍に迫ることになる。
今やカギは、1次分に続き、2025年から予定された2次の36機が全て無事に引き渡されるかどうかだ。FA-50は現在、ポーランドの主力戦闘機MiG-29に代わる核心機種として注目されているうえ、価格と維持費用も4.5世代戦闘機の半分に過ぎない。
ただ、昨年、ポーランドで政権交代があり、業界では前政権と韓国の防衛産業界が結んだ兵器契約が再検討されかねないという懸念が大きい。
KAI関係者は「今後、ポーランドをマーケティング拠点としFA-50の欧州市場拡大を狙う。欧州だけでなく現在、エジプトにマーケティング力量を集中しており、500機規模の米国市場進出にも挑戦している」と話した。
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