韓国・済州市が2011年から運営主体になっていた「公共自転車事業」が失敗に終わり、事業中断の要求が済州道議会から出された。
済州道（チェジュド）のキム・ギファン議員は17日、「交通難の解消と環境にやさしい交通手段の活性化という観点から、自転車利用には同意するが、大切な血税を実効性のない事業に投入してはならない」と指摘した。
済州市は2011年に131台の公共自転車を初めて導入し、自転車をレンタル・返却できる自転車ステーションを11カ所設置した。
ところが、済州市は上り坂が多く、自転車道路がまともに開設されていないため、公共自転車の利用は1日平均6台と低調だった。それでも済州市は公共自転車委託運営費として年間5000万ウォン（1ウォン＝約0.11円）を使っていた。
済州市は昨年、1台当たり100万ウォン、計9000万ウォンをかけてGPS機能を搭載した公共自転車90台を追加購入しようとしたが、納品契約を結んだ業者の事情で、契約が破棄され、予算の大部分を繰り越した。
キム議員は「公共自転車利用は低調なのに、毎年数千万ウォンの運営費を投入するのは典型的な予算浪費だ」と指摘。「公共自転車事業を中断し、実質的に自転車を利用する道民が体感できるような新たな自転車政策事業の開発が必要だ」と注文した。
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