北朝鮮が今年、経済部門の重点事業として推進する「地方発展20×10政策」によって、各地に2～3階規模の建物2～6棟を建設しており、各工場の敷地はサッカー場の2～5倍の大きさであることがわかった。
韓国統一省当局者は23日、記者団に対し「北朝鮮の衛星分析結果」を発表し、「今年6月末、計20の地方工場の骨組み工事が終わったようだ」と明らかにした。
統一省によると、西部の平安北道、平安南道、慈江道など13地域と、東部の咸鏡北道、咸鏡南道、両江道など7地域で建設が進められている。
各地の工場の建物は2～6棟（建物の総面積約3000～7000平方メートル）で構成され、敷地面積は約1万6000～4万平方メートル規模で建設されている。サッカー場専用面積（7140平方メートル）でいえば、建物面積は0.4～1倍、敷地面積は2.2～5.6倍に当たる。
銀川・東信・利川の3カ所は、北朝鮮が「大規模原料基地造成」地域として強調しているが、関連する動向は確認されていないという。
統一省は今年、4億8000万ウォン（1ウォン＝約0.11円）の予算を投入して、商業衛星画像の購入事業によって衛星写真を受け取り、こうした分析を進め、同日初めて、その結果を発表した。
統一省は今後も国民的関心の高い分野を中心に衛星分析結果を公開するという。
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