韓国のチョ・ヒデ最高裁長官は8日、韓国統一地方選で発生した投票用紙不足事態を巡り、ノ・テアク中央選挙管理委員長が表明した辞意を受け入れた。
チョ・ヒデ氏は同日午後、ノ・テアク委員長に対する中央選挙管理委員の指名を解除し、選管に通知した。
これに先立ち、ノ・テアク委員長は5日、韓国統一地方選で発生した前例のない「投票用紙不足事態」について責任を痛感するとして辞意を表明していた。
当時、ノ・テアク委員長は「二度とこのようなことが再発しないよう、可能な限り速やかに真相究明委員会を設置し、投票用紙不足事態が発生した根本的な原因と問題点、対応過程を把握し、再発防止に向けた改善策などをまとめ、すべての結果を詳しく明らかにする」と述べた。
また「国会レベルの国政調査など、今回の事態に関する選管の責任を確認するすべての手続きに誠実に臨み、その後の結果により責任を取るべきことがあれば、決して回避しない」と明らかにした。
ノ・テアク委員長は2022年5月に中央選管委員長に就任した。
憲法第114条は、中央選挙管理委員会について、大統領が任命する3人、国会が選出する3人、最高裁長官が指名する3人の委員で構成し、委員長は委員の中から互選すると規定している。任期は6年と定められている。
現在の慣例では、選管委員長は最高裁判事のうち1人が兼任する。現職でなければならないという要件はないが、慣例上、最高裁判事を退任した場合は選管委員長も退き、最高裁長官が新たに指名してきた。
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