イラン戦争の長期化に伴う原材料価格の上昇と物流の混乱により、韓国企業の景況感が3月にわずかに悪化した。一方、4月の見通しは輸出企業を中心に大きく冷え込み、非常事態宣言後以来の下げ幅となった。
韓国銀行が発表した「2026年3月の企業景況調査結果および経済心理指数（ESI）」によると、全産業の企業心理指数（CBSI）は前月比0.1ポイント低下の94.1となった。長期平均の100を下回る状態が続いており、企業の景況感が依然として慎重であることを示している。
業種別では、製造業のCBSIが97.1と前月と同水準を維持した一方、非製造業は92.0と0.2ポイント低下した。製造業では生産や新規受注の増加がみられたものの、在庫や資金繰りの悪化が重しとなった。非製造業では資金繰りや業況の悪化が指数を押し下げた。
韓国銀行は、半導体などIT輸出の好調や操業日数の増加といった好材料があったものの、イラン戦争による原材料価格の上昇や不確実性の拡大が全体の心理を抑えたと分析している。
業種別では、AI向けメモリー需要の拡大を背景に電子・通信機器や自動車などが改善した一方、化学製品などは原材料価格や物流コストの上昇で不振だった。
非製造業では、気温上昇による屋外活動の増加を受けてレジャー関連が改善したが、運輸・倉庫業や不動産業は低迷した。特に運輸分野では戦争によるコスト増と物流量の減少が影響し、不動産では住宅購入心理の冷え込みが響いた。
4月の見通しはさらに厳しい。全産業の業況見通しCBSIは93.1と前月より4.5ポイント低下し、2025年1月以来の大幅な下げとなった。製造業は3.0ポイント、非製造業は5.6ポイントそれぞれ低下し、とりわけサービス業を中心に景況感の悪化が目立つ。
韓国銀行は、イラン戦争に伴う物流の混乱とコスト上昇が輸出企業の心理を大きく冷やしたと指摘している。
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