韓国金融研究院が2025年の韓国経済の成長率見通しを大幅に下方修正し、事実上停滞局面に入ったと評価した。
韓国金融研究院は7日、今年の韓国経済の実質国内総生産（GDP）が0.8％成長にとどまると予測した。昨年12月に同研究院が提示した2.0％という見通しから1.2ポイント引き下げられた。
研究院側は「民間消費や建設投資を中心に内需の不振が続く中、通商環境の悪化により純輸出も縮小し、成長の勢いは当初の予想より大きく鈍化する」と見通した。
韓国銀行は4月24日、今年第1四半期のGDP速報値が前期比0.2％減、前年同期比では0.1％減少したと発表した。韓国の経済成長率は2024年第2四半期以降、4四半期連続で0.1％の増加にとどまり、今回その見通しが下方修正された。これに対し、研究院は「2024年第2四半期以降、GDPは4四半期連続で前期比0.1％以下となっており、事実上の停滞状態にある」と診断した。
韓国金融研究院は、今年の民間消費は0.9％増加し、建設投資は5.7％減少すると見込んでいる。建設投資については、受注不振が累積し、その影響が本格化していることや、地方の不動産市場の低迷が続いていると分析した。
また、総輸出および総輸入の増加率も0.3％にとどまると見ており、米国の関税賦課や輸出市場の多様化を目指す中国の低価格攻勢の激化などが影響を及ぼすと予測した。
研究院は「インフレの安定傾向と景気下振れ圧力の拡大を考慮し、より緩和的な金融政策運営が必要だ。基準金利の調整以外にも、金融機関への信用供給拡大など代案を模索すべきだ」と提言した。
また「景気下振れ圧力が拡大する場合は、迅速に補正予算の編成・執行を検討し、景気悪化による影響が予想される小商工人や低所得層などの脆弱層への選別的支援を通じて、消費の萎縮を最小限にとどめるべきだ」と強調した。
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