韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏に関連する「四大疑惑事件」を捜査する特別検察チームが、株価操作・公認介入・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）・楊平高速道路に関する事件の本格的な捜査に乗り出した。特検はキム・ゴニ氏を最終的なターゲットとし、周辺人物への強制捜査や召喚調査を進めている。
まず「第1号捜査」とされたのは建設会社「三扶土建」を巡る株価操作疑惑だ。キム・ゴニ氏は、すでに有罪が確定したドイツモーターズ株価操作事件とこの三扶土建事件の両方で嫌疑なし処分を受けていたが、再捜査の必要があるとされた。特検チームは、株式取引に関与したとされる三扶土建の関係者や、情報を報告していたフォーラム関係者らを出国禁止にした上で、会社と関係者の住居など13カ所を家宅捜索。今月10日にはイ・イルジュン会長を召喚する予定だ。
特検チームはこのほかにも、公認介入疑惑で元与党議員や元検事に関する10カ所以上を家宅捜索し、統一教会との不透明な関係についても警察・国家情報機関などに資料提出を求めた。
統一教会に関しては、2008～2011年に米ラスベガスで600億ウォン規模の賭博行為があったとされる中、元幹部が政治的なコネを通じて捜査をもみ消したとする疑惑が浮上している。この過程でキム・ゴニ氏が高級ブランド「シャネル」のバッグを受け取ったとする証言もあり、チームは関連人物全員を出国禁止とした。
また楊平高速道路の終点地が突然、キム・ゴニ氏の一族が所有する土地の近くに変更されたという疑惑についても、国土交通省や関係議員の出国禁止措置が取られた。特に、当時の担当業者が一族に有利な報告書を作成していた点に注目が集まっている。
特検チームは案件の多さと複雑さから、副検事4人を中心に効率的な捜査体制を整えている。キム・ゴニ氏の召喚については、各事件の捜査状況を見極めながら、適切な時期に実施する方針だ。
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