韓国で新年から地方自治体が実施している「故郷愛寄付制」（韓国版ふるさと納税）。だが、情報弱者に対する配慮不足と広報の不備など、改善の必要性を訴える声が続出している。
「故郷に一度だけ寄付をするのに、なんでこんなに複雑なんですか」
全羅北道（チョンラブクト）全州（チョンジュ）が故郷のハンさん（32）は、懐かしの故郷への寄付を思い立った。だが、いざ手続きを始めてみると、すぐに固まってしまった。
寄付のため、「故郷サランeウム」ホームページに接続して、会員加入を終えた。これで終わりかと思ったら、その前に国税庁地方税納付サービス「ウィテックス」に接続する必要がある、と知らされた。ウィテックスに接続してみた。すると、今度は煩雑な本人認証を要求された。
こうした複雑な手続きを終え、ハンさんはようやく、故郷の全州に10万ウォン（約1万円）を送ることができた。しかし、すぐに寄付の内訳が表示されたわけではない。20～30分ほど待ったあと、ようやく内訳が出てきた。
「このホームページでは、手続きに関する説明が本当に不足している」。ハンさんはこう怒りを込めた。
故郷愛寄付制に参加すると見込まれているのは「高齢の出郷民」たちだ。だが「オンライン金融取引に慣れていない高齢層は、非対面による寄付が難しいだろう」（ハンさん）という状況にある。
だからといって対面での寄付も容易ではない。
農協など金融機関を訪問し、現金で寄付金を払っても、返礼品を受け取るためには結局、オンライン接続を求められる。その過程でまた本人認証が必須だ。
結局、高齢者ら「情報弱者」には高いハードルなのだ。
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