韓国の流通業界が未曽有の危機に直面している。eコマース企業「クーパン」は、個人情報流出事件をきっかけに営業停止や宅配業の免許取り消しの可能性まで取り沙汰され、政府・国会・捜査当局による全方位の調査と圧力を受けている。大手流通チェーン「ホームプラス」も、買収希望者が現れず破産の可能性が現実味を帯びている。両社が倒れれば、業界全体に激震が走り、数十万人規模の失業者が生まれる恐れがある。
国会ではすでに3度にわたって関連の質疑と公聴会が開かれており、12月30日から31日には再び公聴会が予定されている。国税庁はクーパンに対する税務調査を実施。公正取引委員会は営業停止を、国土交通省は宅配免許の取り消しを検討している。警察も、前代表や法人に対する個人情報保護法違反と業務上背任の疑いで本格的な捜査を開始した。
国民年金公団の事業場データによると、クーパンの直接雇用は9万3000人にのぼり、物流子会社や配送員まで含めると40万人以上と推定される。取引中の中小パートナー企業は23万社に達し、その年間取引規模は約12兆ウォン（約1兆3000億円）に上るとされる。
仮に営業停止や免許取消が現実化すれば、業界内外に深刻な影響が及ぶと見られており、政府も慎重な対応が求められる。
大型スーパー「ホームプラス」は、12月29日までに再建計画案を裁判所に提出しなければ、法定管理の打ち切りと破産手続きに入る可能性が高まっている。
現在、買収希望者が現れず、打開策が見えない状況だ。ホームプラスは約10万人の直接・間接雇用を抱えており、破産となれば、雇用だけでなく周辺商圏や納品業者にも甚大な影響が及ぶことは避けられない。
2025年には、未払い金問題から「ウィメプ」や「インターパークコマース」が倒産。TMON（ティモン）はオアシスに買収されたが、決済会社との契約が困難なため、事業再開が遅れている。
大手のロッテや新世界も構造改革を進めており、流通業界は全面的な再編の渦中にある。
業界関係者は「クーパンとホームプラスの危機は、ウィメプやインターパークの時とは比べものにならないほどの波紋を呼ぶ。政府は流通産業の安定や中小企業への波及被害を念頭に置いた対応が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
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