韓国法務省で昨年、本部課長級（4級）以上の幹部のうち女性が占める割合が10％余りにとどまったことがわかった。女性高位公務員は4人で、37人の男性に比べはるかに少数だ。
法務省の職員構成現況によると、昨年の4級以上の管理職355人のうち女性は39人（10.9％）だった。
年度別では▽2018年22人（6.5％）▽2019年24人（6.9％）▽2020年27人（7.6％）▽2021年31人（8.9％）――とわずかずつ増加傾向にはある。
ただ、中央省庁本部課長級に占める女性の割合を25％に設定している人事革新処の目標には遠く及ばない数字だ。
人事革新処の今年の年次報告書によると、中央省庁の本部課長級以上の女性比率は26.4％で、法務省より2倍以上高い。女性家族省、外務省、教育省、文化体育観光省では本部課長級の過半数を女性が占めている。
また、女性高位公務員の割合も法務省は9.7％（4人）で人事革新処の目標（10.2％）に及ばなかった。2021年の2人（5.2％）から倍増したとはいえ、外務省、教育省、保健福祉省、文化体育観光省には女性高位公務員が10人以上おり、大きく水をあけられている。
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