韓国で少子化対策の一環として導入された外国人家事管理者の試験事業について、政府が廃止を決定したことが9月7日に明らかになった。
政界と法曹界によると、法務省は最近、与党「共に民主党」のチョン・ヒョンヒ議員の質疑に対し、「最低賃金を適用しないことへの女性団体・労働界・メディアからの批判、外国人労働者の参加低調、自治体の運営状況などを考慮し、現行の家事使用人方式の運用を中止することを決めた」と回答した。
さらに法務省は「持続的な家事需要に対応するため、現場の専門家の意見を取り入れつつ、代案を検討する」と付け加えた。
外国人家事管理者試験事業は、ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長らの提案を受け、2024年9月からソウル市で6カ月間の試験運用を経てきた。当初は2025年前半に本格実施へ移行するかどうかを判断する予定だった。
しかし、事業開始からわずか2週間で、投入された家事管理者2人が勤務先を離れて無断失踪する事態が発生するなど、運営上の問題が噴出した。また、費用の高さを理由にソウル市は「最低賃金適用除外」を主張し、香港やシンガポールの例（月100万ウォン程度）を引き合いに出したが、政府は難色を示していた。
キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相も候補者時代から「ケアサービスを安価な労働力として捉えるべきではない。試験事業の段階で終了するのが望ましい」と述べており、今回の廃止決定はその流れを踏まえたものといえる。
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