韓国気象庁が気候危機への対応のため、急激に変化する東アジア・朝鮮半島の気候環境に適した国家気候予測システムの開発に乗り出す。国家気候予測システムを開発し、1カ月から10年先までの気候予測情報を独自に生産できる体制を構築し、2050年のカーボンニュートラル実現と実効性のある気候危機対応の国家政策・計画・制度推進戦略の策定を支援する。
国家気候予測システムは、今年から2031年までの7年間に495億ウォンを投入して開発される。気象庁の業務用数値予報モデルを基盤とした国内独自の気候予測システムの開発を目標に、先月30日に本格的に着工した。
気象庁関係者は「気候変動の加速により地球環境が急変し、気候災害による社会経済的損失や人的被害が増加している中で、東アジア・朝鮮半島の気候環境を反映した気候予測情報に基づく気候危機対応政策の推進が急務だ」と説明する。
気象庁は2013年から英国気象庁の気候予測システムを導入して1年以内の気候予測情報を提供してきたが、変化する東アジアと朝鮮半島の気候環境を即座に反映して予測システムを改善することには困難があった。
気象庁は国家気候予測システムにより、朝鮮半島の気候環境に適した気候予測情報を1カ月から10年先まで一貫して生産し、2031年以降には多様な需要者の要求に応じた要素と形式で毎年提供される。
気象庁は二度の事業企画研究を経て、2段階（3年＋4年）、計7年（2025～2031年）にわたる研究開発計画を策定し、初年度である今年は48億ウォンの予算を確保し、蔚山科学技術院（UNIST）・ソウル大学など約270人の国内気候予測研究者が参加する「気候危機対応国家気候予測システム開発」に着手した。
気象庁の業務用数値予報モデルをもとに、大気・海洋・海氷・地面・生態系などを包括的かつ同時に予測する地球システム気候モデル技術を開発し、1カ月から10年先の気候予測情報を生産、防災、災害、建設、金融・保険、エネルギーなど多様な分野で必要とされる気温、降水、極端気候、雪、雹、暴風、霜などの予測情報を提供する。
また、人工知能（AI）をもとにした気候予測の客観化技術と、持続可能な官民協力による気候予測モデリングの生態系構築、利用者の利便性を考慮した気候予測情報提供システムも併せて開発される。
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