韓国政府が「大庄洞控訴放棄」に反発した検事長らを相次いで閑職に回し、大検察庁の参謀陣を大幅に入れ替える人事を断行した。現場の地検長を含む幹部級が次々と辞意を示し、今回の人事の余波は広がっている。
法務研修院研究委員への異動が決まったパク・ヨンビン仁川地検長（司法研修院30期）は、人事発令直後に検察内部ネットワークへ投稿し、「時が来たとして辞表を提出した。共に勤務したすべての方々に感謝する」と明らかにした。法務研修院研究委員は検事長級が就くことが多いが、一般に閑職と受け止められている。
パク・ヨンビン氏は、大庄洞控訴放棄問題を巡り、検事長らが発表した抗議声明に名を連ねた人物だ。この声明に参加したソウル北部地検長のパク・ヒョンジュン氏（30期）、蔚山地検長のユ・ドユン氏（32期）、済州地検長のチョン・スジン氏（33期）も、同様に法務研修院研究委員へ配置換えとなった。
さらに、大庄洞問題後に当時の検察総長職務代行の退陣を求めた大検察庁の検事長級幹部3人、チャン・ドンチョル刑事部長（30期）、キム・ヒョンソク麻薬・組織犯罪部長（32期）、チェ・ヨンア科学捜査部長（32期）も同職へ回された。
このほか、人事直後にソウル高検刑事部長のユン・ビョンジュン氏（32期）、大邱地検西部支庁長のシン・ドンウォン氏（33期）、水原地検安山支庁長のイ・ドンギュン氏（33期）らも辞意を表明したと伝えられている。非特捜系出身の34期が台頭したことで、慣例に従い上の期の検察官が去る流れが加速しているとの見方が強い。
今回27日付で発令された人事の対象は、大検検事級（検事長級）32人（昇進7人、異動25人）に及ぶ。10月に予定される検察庁廃止を前に、「事実上最後の検察幹部人事」との受け止めも広がる中、法務省と大検、首都圏地検の主要ポストが一斉に刷新された。
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