慰安婦問題をめぐり名誉を傷つけられたとして、韓国・世宗大学の保坂祐二教授が「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表ら3人を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、大法院（最高裁）はこのほど、保坂教授への400万ウォン支払いを命じた原審判決を確定させた。
キム・ビョンホン代表らは2020年11月から2021年8月にかけ、集会やSNSを通じて、保坂教授が執筆した「新親日派」の一部内容が虚偽であるとして批判していた。その際、キム・ビョンホン代表らは「保坂教授が根拠もなく慰安婦が強制動員されたと主張し、日韓関係を悪化させた」「保坂教授は日本軍慰安婦制度の対象を『被支配民族の女性』などに限定した」と述べていた。
これに対し、保坂教授は、こうした主張を「虚偽の事実に基づくもの」と批判したうえ、自身の名誉を傷つけたとして、2021年、8500万ウォンの損害賠償を求めて提訴した。
1審は、キム・ビョンホン代表らが一部虚偽の事実を記載し侮辱的な発言をしたと認め、500万ウォンの慰謝料支払いを命じた。だが2審では一部の表現について「侮辱的な表現には当たらない」として、慰謝料を100万ウォン減額していた。
大法院は控訴審の判断が妥当であるとして、本件を審理不続行（本案の審理なしで上告を棄却）とした。
保坂教授は日韓関係を研究する政治学者。東京大学卒業後、1988年に研究目的で韓国に渡り、2003年に韓国に帰化している。
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