韓国で文化活動の参加を促す「文化のある日」が、4月1日から「毎月最終水曜日」から「毎週水曜日」へ拡大される。ただし映画館業界は、従来のような特定時間帯のチケット割引を毎週適用することには慎重な姿勢を示している。
文化体育観光省は今月3日の閣議で、この内容を盛り込んだ「文化基本法施行令」改正案を議決し、4月から本格施行する。政府は民間文化芸術機関の参加については「自発的参加方式」に転換する方針を示した。
文化体育観光省は今回の改編について、単に行事回数を増やすのではなく、文化を楽しむ機会を特定の一日に限定するのではなく生活のリズムへと広げる政策転換だと説明している。
2014年に始まった「文化のある日」は、導入当初28.4％だった参加率が2024年には66.3％まで上昇した。政府は国公立文化芸術機関の水曜日特化プログラムの強化、地域特化プログラムの拡大、オンライン文化体験機会の拡充なども進める方針だ。
ただし映画館など民間分野の割引は政府が一律に適用する方式ではなく、業界の自主判断に委ねられる。文化体育観光省も先月の説明資料で、「文化のある日」の拡大は既存の割引や文化特典を毎週繰り返すという意味ではないと説明している。
これまで韓国のシネコン各社は「文化のある日」に午後5時から9時まで上映される一般2D映画の観覧料を7000ウォン（約770円）に引き下げる割引を実施してきた。しかしこれを月1回から月4回に拡大すれば収益性への負担が大きくなるとの懸念が業界内で出ている。
映画館業界は政策の趣旨には共感しているものの、同一条件の割引を毎週適用することには慎重だ。割引負担を民間が事実上負う構造であることも理由の一つとされる。また最近は映画館業界の業績が低迷していることも背景にある。
実際、CJ CGVは2025年の連結営業利益が962億ウォン（約105億8200万円）だったが、国内映画館事業では第3四半期まで累計539億ウォン（約59億2900万円）の営業損失を記録した。ロッテカルチャーワークスは同年第3四半期までに83億ウォン（約9億1300万円）の営業赤字、メガボックスも2025年通期で124億ウォン（約13億6400万円）の営業損失となっている。
さらにチケット収入は映画館と配給会社が分配する構造のため、割引拡大は映画館だけでなく配給会社の収益にも影響する。このため具体的な割引幅や適用範囲についての協議はまだ本格化していない。
業界では、月1回の割引は維持しつつ、それ以外の水曜日には割引幅を広げる代わりに上映館数や上映時間を増やす方法などを検討しているとの見方も出ている。
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