韓国で新たに創業した企業の6割が5年ももたずに廃業していたことがわかった。中小ベンチャー企業省の資料「創業企業生存率現況」によると、2020年時点の調べで5年以後も生き残っていた企業は33.8％にとどまった。
経済協力開発機構（OECD）の生存率平均は45.4％で、韓国より11.6ポイント高い。OECD平均は38の加盟国のうち、生存率を発表している28カ国の平均値だ。28カ国のうち韓国より低かったのはポルトガル（33％）とリトアニア（27.2％）だけだった。
OECD加盟国では、スウェーデンが63.3％で最も高く、続いて▽ベルギー（62.5％）▽オランダ（61.9％）▽ルクセンブルク（55.4％）▽オーストリア（53.7％）▽ギリシャ（53.3％）▽フランス（50.8％）▽スロベニア（50.6％）▽米国（50.2％）――の順だった。
韓国について5年目の生存率を業種別に見ると、保健・社会福祉サービス業が55.4％で最も高く、製造業は42.8％だった。最低は芸術・スポーツ・余暇サービス業の22.3％で、宿泊・飲食店業も22.8％に過ぎなかった。事業支援サービス業（26.8％）と卸小売業（29.7％）も30％を下回っていた。
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