韓国のユンソンニョル（尹錫悦）大統領の非常戒厳宣言の影響で、スタートアップ業界において投資の萎縮を懸念する声が上がっている。海外の投資家が韓国の政治状況を懸念し、慎重な態度を取っているためだ。政治的不確実性が長引けば、国内スタートアップの成長に対する海外投資家の信頼が低下する可能性が指摘されている。
スタートアップ業界関係筋は10日、3日の非常戒厳宣言以降、海外の投資家が相次いで韓国のスタートアップに対し、政治的不確実性について問い合わせをしたと話した。現在進行中や確定している投資が即座にキャンセルされる事例は今のところほとんどないが、弾劾政局下でさらなる非常事態が発生するのではないかという不安が広がっている。
日本進出を控えたあるスタートアップ関係者は「最近、日本の投資家から非常戒厳事態に関連し、政権交代の可能性について質問された。日本にあまり友好的でない（最大野党の）共に民主党が政権を握れば、日韓関係が悪化し、韓国企業のサービスが日本市場で支持されにくくなるのではないかという懸念が示された」と明かした。
また、別のスタートアップ関係者は「非常戒厳以降、海外投資家が積極的に動かず、現状を静観している。すでに投資ラウンドが終了した企業を除き、全体的に海外投資が遅れている」と語った。
業界では、政治的緊張が長期化する場合、国内スタートアップに対する海外投資が縮小する可能性があると見ている。政治的不安定がスタートアップの成長可能性に対する信頼を損なうからだ。
あるアクセラレーター（AC）関係者は「ムーディーズやS&Pなどの国際信用格付け機関が非常戒厳事態を受け、国家信用格付けの引き下げを示唆している。これは国家に対する信頼が揺らいでいることを意味する。企業の長期的成長には政府との協力も重要だが、政治的に不安定な環境では国内スタートアップへの海外投資家の信頼が低下する可能性が高い」と分析した。
日本市場に進出したあるスタートアップの代表も「政治的不安定が続けば、海外投資家が国内スタートアップのサービスや成長可能性を信じるのが難しくなるだろう」と語った。
コリアスタートアップフォーラムの関係者は「最近の景気低迷により、国内スタートアップが資金を確保するのがすでに難しい状況だったが、さらに投資が減ればスタートアップ生態系が揺らぐ可能性がある。現在の事態を円滑に収拾することが重要だ」と強調した。
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