韓国環境省は先月7日、使い捨て用品使用禁止規制の緩和方針を発表し、カフェなど飲食店でプラスチックストローを使用できるようになった。規制緩和以前はプラスチックストローを使えば過怠金が課されたが、今は紙ストロー使用が勧告されるだけだ。
それ以後、紙ストローは売れなくなった。メーカーのCNJグローバルの11月売り上げは前月比30％減。1000万個もの在庫で倉庫はいっぱいだ。紙ストローに関する特許を6つ持ち、昨年はスターバックスと契約。太い紙ストローの納入ではトップだったが、これまでの努力は水泡に帰した。
同社の理事は「今月からが山場。30日に業者への支払いを済ませたら金は残らない。事故業者になると金融信用度も低くなり途方に暮れるしかない」と吐露した。
他のメーカーも事情は同じ。ヌリダオンは先月8日、社員11人職員を全員解雇し、工場も閉鎖した。ハン・ジマン代表は「少しでも売ろうと他の業者と共同販売を始めた。正直言って紙ストロー事業を継続できるかわからない」と話した。
環境省は、小商工人（従業員5～10人の小企業）市場振興公団・中小ベンチャー企業振興公団による資金の融通や事業転換などの金融支援で対応しているが、メーカー側は全く足りないと主張している。
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