韓国政府の特殊活動費として今年、1254億ウォン（約132億円）が計上され、昨年の予算（2396億ウォン）に比べ1142億ウォン（47.7％）減少した。企画財政省や財政情報公開システム「開かれた財政」などのデータで判明した。
特殊活動費は、機密保持が求められる情報▽事件捜査やこれに準ずる外交・安全保障、警護活動――などに費やされる経費を指す。
減少の理由は「情報セキュリティ費」という項目が新たに設けられたため。情報セキュリティ費は、国防などセキュリティが必要な分野での情報活動に関連して使われる。今年の情報セキュリティ費はすべて国防省所管で1184億ウォンが編成された。
したがって、今年の特殊活動費と情報セキュリティ費を合わせた予算は2438億ウォンで、昨年の本予算より1.8％多い。
省庁別の特殊活動費は警察庁（-5億ウォン、-0.7％）、監査院（-1億7000万ウォン、-10.0％）、高位公職者犯罪捜査処（-1000万ウォン、-10.0％）、国税庁（-1億5000万ウォン、-5.0％）などで減った。法務省（1億2000万ウォン、0.6％）、海洋警察庁（1億6000万ウォン、2.2％）、統一省（7000万ウォン、3.5％）、関税庁（1000万ウォン、1.3％）などで増えている。
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