
韓国政府が進める「2025年人口住宅総調査」の現場で、調査員に「回答率向上」を求める圧力が強まり、マニュアルを無視した再訪問や危険な夜間の活動が常態化している。
マニュアルでは、3回以上の拒否や暴言があった家庭は「非協力」として処理できると定められている。しかし管理者が回答率を上げるよう促すため、10回以上訪問するケースも多発。暴言があっても継続を求める指示もあった。
ソウル市内のある調査員は、規定を超える訪問を繰り返し、夜間の張り込みまで指示された。また一人暮らしの男性が多い地区の調査員は13回以上訪問しても成果が出ず、夜に夫や友人に同行してもらったと証言した。
実際、SNS上には「国勢調査の金は、タダでもらえるものではない」と深夜に威迫するメッセージを受けたとの投稿もあった。
調査員らは自己防衛のため「駐車中の車に書かれた電話番号へ連絡する」など“裏技”を共有しているという。
今回の調査は11月18日までに約500万世帯を対象に実施され、一部地域では期間延長されている。国家データ庁は次回に向けて調査方法の改善を検討する方針。
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