大株主の株式譲渡所得税課税基準を現行の50億ウォンから10億ウォンに引き下げる韓国政府の税制改編案に対し、個人投資家の反発が広がっている。これに対する国民請願はわずか4日で同意者10万人を突破し、国会での正式審議対象となった。
国会の「国民同意請願」サイトによると、「大株主譲渡所得税引き下げ反対に関する請願」には8月3日午後7時時点で10万164人が同意。7月31日に掲載されたこの請願は翌8月1日には早くも5万人の同意を超えており、急速に世論の支持を集めた。
請願人は「コスピ（韓国総合株価指数）の崩壊を防ぐために提起した。譲渡所得税は年末に売却して回避できるもので、その回避売りが株価下落を招く。米国市場と同じ税制なら、誰がわざわざ韓国市場で取引するのか」と批判した。
さらに「保有額が多いという理由だけで税金を課すのか」「順当に稼いだわけでもないのに罰のように課税されるのは不当だ。韓国市場での長期投資文化、テンバガー（10倍銘柄）の夢を守ってほしい」と訴えた。
今回の税制改編案は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代に引き上げていた大株主の課税基準を再び、ムン・ジェイン（文在寅）政権時代の10億ウォンに戻す内容。これは、株式譲渡益に対する課税対象を大幅に拡大することを意味する。
保守系だったユン政権では、毎年年末の大株主指定回避を目的とした売り注文が株式市場に混乱をもたらすとの懸念から、基準を50億ウォンまで緩和していた。
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