韓国文化体育観光省はこのほど、K-コンテンツの魅力を世界に拡散させ、未来コンテンツ産業の需要に先制的に対応するために「コンテンツ振興院革新方案」を推進すると明らかにした。韓国コンテンツ振興院に対する組織削減と統廃合などが推進される。
同省はユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の強力な公共機関革新に伴い、7月にコンテンツ振興院内に「革新推進特別専担チーム（TF）」を発足させ、放漫で非効率的な組織体系と事業構造の全面改編を推進してきた。
同省関係者は「2009年5月開院以来、コンテンツ産業の持続成長のために多様な支援と努力を傾注してきたが、最近、国民と業界の目線に合わない組織運営と事業管理が問題になり、革新要求が絶えず提起されてきた」と説明している。
革新案は大きく分けて▽組織削減と外部専門家の迎え入れ、研究・調査機能強化▽類似・重複事業統廃合・審査制度全面改編▽「コンテンツ革新推進協議体」新設――の3つの方向に要約される。
同省はまず、コンテンツ振興院の組織削減のため、7つの本部を5つの本部に縮小する。さらに韓流の価値を生かして製造・サービス業の輸出・海外進出を支援するために韓流支援本部を新設する。部署をまとめて職員数を大幅に減らし、支援部署と類似業務遂行部署は縮小・統合するという方針だ。実際、現在31部署に勤める44人の職員を23部署に35人に約30％削減する。
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