韓国情報通信産業振興院（NIPA）は、韓国の科学技術情報通信省と共に「2026年AIエージェント融合・拡散支援」事業の新規課題公募を開始する。この事業は、産業分野に特化したAIエージェントサービスの開発・実証を支援するもので、合計8件の課題が選ばれる。
今回の支援事業は、データ収集・加工段階からサポートする構造となっている。産業特化データを収集し、学習用データセットとして構築した上で、そのデータを基盤にAIエージェントサービスの開発と実証に進める枠組みだ。
支援対象は2つの部門に分かれる。トラック1部門では、政府が指定した分野としてフィンテック（金融・保険）1件とビューティーテック（化粧品・美容）1件の課題が選定される。
一方トラック2部門は、企業が自由に提案できる方式で、医療、製造、物流など幅広い産業分野のAIエージェント事業計画を提案できる。この部門で政府は6件の課題を選定する。トラック1部門に該当するフィンテックおよびビューティーテック分野はトラック2の自由提案からは除外される。
支援総額は2026年基準で約928億ウォン（約98億円）。課題当たりの支援金額は最大約116億ウォン（約12億円）までとなる。なお、2027年度の政府支援金は1次年度の評価結果および予算状況に基づいて決まる。
参加機関は、政府からの支援金のほかに必要な費用を民間でマッチングする必要がある。また、事業期間は協約締結日から2027年11月30日までの2年間で、1次年度は2026年12月31日まで、2次年度は2027年1月1日〜11月30日までとなる。
申請対象は、AIエージェントサービスの開発能力を持つ企業またはコンソーシアム。申込受付は今月16日〜30日午後2時までで、NIPAの事業管理システムで受け付ける。選定プロセスは適合性検討、書面評価、発表評価、事業費の審議調整を経て進められ、4月中に協約締結を進める予定だ。
NIPAは「本支援事業を通じて産業分野に特化したAIエージェントサービスの開発・実証を推進し、国民の便益を高める」と述べている。
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