中東の安全保障危機の高まりを受け、韓国政府が中東7カ国に「撤収勧告」を発令した。春の旅行シーズンを目前にした措置で、旅行業界では収益源である中東ツアーの販売中断に加え、中東経由路線の停止まで重なり、影響が拡大している。
ハナツアーやモドゥツアーなど主要旅行会社は政府方針に従い、3月末まで出発予定の中東ツアー商品の販売を全面中断した。中東は夏の酷暑前の春が最も需要が高い時期だが、今回の危機により事実上「春シーズン営業」を断念した状態となっている。
さらにドバイやカタールを経由する乗り継ぎ路線も停止し、低価格で人気だった中東経由の欧州・モルディブ・アフリカツアーが相次いでキャンセルとなっている。
現地で地上手配を担当するヤナインターナショナル関係者は「政府の特別注意報で当面は集客自体が不可能な状況だ」「ドバイ経由でモルディブへ向かう予定だった新婚旅行客まで予約を取り消している」と語った。
旅行会社は顧客の安全確保のため、キャンセル料免除と全額返金措置を進めている。滞在客の帰国支援も進められ、ハナツアーはドバイ滞在客約150人を東南アジア経由便などで帰国させ、モドゥツアーも約190人の帰国手配を完了した。
しかし、現地ホテルが滞在延長費用の補償対象から代理店予約を除外し、旅行会社に支払いを求めるなど精算問題も浮上している。
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