韓国政府の国民権益委員会は5日、メタバースやビッグデータ、チャットボットなどデジタル技術を融合させた「デジタル国民権益プラットフォーム」を2030年までに構築し、ワンストップ苦情の相談・解決と国民政策参加の向上、行政サービス統合・連携などが可能なシステムを構築すると発表した。
チョン・ヒョニ（全賢姫）委員長は同日午前、政府のソウル庁舎で開いたブリーフィングを通して「デジタル大転換時代を迎え、権益委は現在のシステムと成果に満足せず、一歩進んだデジタル新技術を組み合わせ、国民の不便と苦情を効果的・根本的に解決していく」と語った。
チョン委員長によると、2021年1月3日に国会で発議された「デジタル国民申聞鼓（投書箱）法」の制定に拍車をかけ、「デジタル国民権益」のプラットフォームの基盤を構築するという。「デジタル国民申聞鼓」「デジタル国民権益」のビッグデータ分析にメタバース、ブロックチェーン、人工知能(AI)などデジタル新技術を反映させて、システムの高度化を推進するという。
そのため権益委は、関係機関と合同で「デジタルプラットフォーム推進TF」をつくり、体系的なデジタル革新を推進する計画だ。たった一度の認証で他の公共ポータルも利用できるデジタルワンパスも導入する予定だ。
デジタル国民申聞鼓は、受付・処理の全過程をデジタルで管理し、内外のビッグデータを収集する。ワンストップで苦情を処理でき、オーダーメード型の福祉・労働・教育・住居などの生活政策情報を伝える。
チョン委員長は「国民申聞鼓を中央行政機関、地方自治体、公共機関、各級大学などすべての公共機関と毛細血管のように連結して一回の認証ですべての公共機関のサービスを利用できるようにする」と強調している。また「チャットボットシステムの導入により、多くの人が関心を持ったり、繰り返されたりするような苦情に対して、リアルタイムで回答できるようになる。複雑で解決が難しい問題については、関連機関に自動転送・処理できるようにする」とも指摘した。
権益委は、デジタル化を通じた政策参加も視野に入れている。
従来のアンケートや投票などの一方通行的な方法から脱し、メタバースを利用して双方向映像やチャットなどによる参加を実現する。これにより、政策案件や制度の改善課題を発掘するだけでなく、意思決定・政策に対する評価など、国民参加の範囲拡大にも期待が膨らむ。国民パネラーも、現在の1万人から10万人まで確保し、代表性と公正性を高め、汎政府政策に関する意見収集の窓口にするという構想だ。
チョン委員長は「現在の国民申聞鼓中心の『民願データ』から、公共と民間データの融合を通じたビッグデータ分析により、社会の懸案を逃さずにキャッチする。科学的な問題解決を図り、尿素水問題のような国民被害の予測を通じて先制的な対応と予防も可能にする」と強調した。さらに「メタバース技術を活用すれば、行政機関に行かなくても苦情を相談・解決できるようになる。アバター技術が適用されれば、腐敗などを申告する際、個人情報流出への懸念をかなり解消できると期待できる」と説明した。
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