韓国女性家族省がディープフェイクなど「新種の暴力」に対する予防教育を強化する方針を打ち出した。近年相次いでいる新たな形態の女性に対する暴力を抑止するため教育を中心とした対策を進める考えだ。
同省の「2025年主要業務推進計画」によると、今年から既存の暴力予防教育に新種の暴力防止教育を組み込み、統合的な教育体制を確立する。具体的には、新種の暴力を含む対象別教育コンテンツを開発し、特にデジタル性犯罪の被害を受けやすい児童・青少年向けに予防教材を制作、配布する計画だ。
現在、同省は性暴力、セクシャルハラスメント、人身売買、家庭内暴力の「4大暴力」に関する公的機関向け予防教育を管轄している。公的機関は関連法に基づき、毎年教育を実施し、翌年2月末までに同省へ報告する義務を負う。
しかし、新種の暴力予防教育には法的根拠がなく、公的機関が実施しなくても制裁を受けることはない。現在は、教育を実施した機関に加点する方式にとどまっており、強制力がないため実効性に疑問が残る。
特に大学ではディープフェイクを悪用した性犯罪が横行し、未成年者も被害に遭うケースが増えている。しかし、2023年の調査によると、大学生の暴力予防教育の受講率は58.2％にとどまり、他の公的機関の90％超に比べて低調だった。
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