韓国で「ウェディンフレイション（結婚＋インフレ）」という造語が登場するほど結婚準備費用の負担が重くなる中、政府が価格透明化に乗り出した。スタジオ・ドレス・メイク（スドメ）や式場など結婚サービスの価格を公開しない業者には最大1億ウォンの過料を科す。従業員が価格情報の隠蔽に関与した場合も、個人に最大1000万ウォンの過料が課される。
公正取引委員会は8月28日、結婚サービス業者（式場業、結婚準備代行業）に料金体系や解約時の違約金・返金基準などを事前に公開することを義務づける「重要な表示・広告事項告示」の改正案を行政予告すると発表した。
改正案では、基本サービスとオプション項目ごとの詳細内容、料金、解約・返金基準を明示することを求めた。表示方法は事業者の公式サイトや韓国消費者院の「チャム価格」サイト、契約書の表紙などを通じて実施する。特に結婚準備代行業者が提携企業を通じてサービスを提供する場合、提携企業にも重要情報公開を義務づける。
結婚準備代行業とは、スドメなど結婚準備全般を消費者から委託され処理する業種を指す。公取委は事業者が漏れなく情報を開示できるよう「模範記載様式」も用意した。
背景には「事前情報が乏しく、消費者が基本・選択サービスや業者を比較できない」という不満があった。スドメ契約をめぐる「真っ暗契約」が頻発していたこともあり、国政企画委員会は結婚サービスの価格透明化を迅速推進課題に選定していた。
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