韓国のアン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相は20日、米首都ワシントンで米エネルギー長官のライト氏と会談し、米エネルギー省が韓国を「敏感国家」に指定した問題について、両国が手続きに従って早期解決のために協力することで合意した。韓国産業通商資源省が明らかにした。
会談では、トランプ政権の主要課題であるさまざまなエネルギー分野における協力強化策が話し合われた。
アン・ドクグン氏が米エネルギー省による「敏感国家」指定への懸念を伝えた結果、両国が手続きに沿って問題を早期に解決するために協力することで合意したという。
会談では、エネルギー分野における米韓協力の強化方策も取り上げられた。両国は、LNG、電力網、水素、原子力発電、小型モジュール炉（SMR）など多様な分野でエネルギー協力を強化していく方針だ。これを具体化させるために、米韓当局はエネルギー政策対話および官民合同のエネルギーフォーラムを定例化する。
米エネルギー省は1月に「敏感国家およびその他指定国家リスト（SCL）」の最下位区分である「その他指定国家」に韓国を追加した。「敏感国家」に指定されると、原子力や核不拡散分野のみならず、半導体、AI（人工知能）、量子、バイオテクノロジーなど先端産業分野での研究・開発協力にも制約が生じる。
韓国政府は3月になって初めてこの事実を把握し、アン・ドクグン氏を急きょ、米国に派遣して外交チャンネルを動かすなどの対応に乗り出した。
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