韓国政府は「K-ビューティ」（韓国化粧品）の輸出拡大を目指し、世界各国の在外公館に「K-ビューティ進出拠点」を設け、販路拡大とブランド強化を本格的に支援する。中小ベンチャー企業省と保健福祉省は11月27日、キム・ミンソク（金民錫）首相主宰の国家政策調整会議で、「K-ビューティ輸出成果向上と拡散戦略」を共同で発表した。
中小企業の輸出品目で韓国化粧品は2023年から2025年上半期まで1位を維持しており、特に米国市場における韓国製化粧品のシェアは輸入品でトップに立っている。
しかし、世界的な保護貿易主義の拡大、非関税障壁、競合国の追撃などによって成長の持続性に陰りが見え始めており、政府は対策強化に乗り出した。
主な戦略として▽海外インフラの拡充（グローバル成長）▽輸出戦略の多様化（グローバル拡張）▽市場進出・成長促進（グローバル進出）▽技術革新（グローバル基盤）支援――の4本柱を打ち出している。
2026年までに米国や中国など4カ国の在外公館に「K-ビューティ進出拠点」を設置し、企業の現地進出支援プログラムを展開。2027年以降は5カ所以上に拡大する。加えて、成長市場を対象にポップアップブース10カ所、米国・EUにフラッグシップストア8カ所を新設する。
マーケティング面では、K-ポップや韓国ドラマなどの韓流（K-カルチャー）と連携し、「アイドル愛用K-ビューティ体験展」や「ドラマ連動プロモーション」など現地イベントを活用した広報戦略を強化する。
また、地方都市にはK-ビューティ輸出ハブを構築し、地域密着型の「グローカル」な輸出商圏を育成。中小の化粧品企業には、AIスタートアップとの連携を通じた製品高度化も支援する。
クリーンビューティへの関心の高まりを受けて、全羅北道南原市には「天然物化粧品試験検査センター」（190億ウォン）、忠清北道五松には「クリーン化粧品技術支援インフラ」（236億ウォン）を整備し、原料の国産化も本格推進する。
さらに、化粧品成分に特化したAIチームワーク技術の導入、肌・遺伝子情報1万6000人分を活用した製品開発、米国での医薬品レベルの製造所登録（25社）など、安全性・規制対応への支援も拡充する。
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