韓国政府は8月29日、2026年の文化体育観光分野に総額9兆6000億ウォン（約1兆円）の予算を配分すると発表した。2025年比8000億ウォン（約851億円）増で、韓国文化の国際的地位の強化と国民の文化へのアクセス向上に重点を置いて編成された。
企画財政省の発表によると、まず韓流コンテンツの競争力強化のための投資が大幅に拡大される。K-コンテンツ育成のための各種ファンド出資規模は現在の2950億ウォン（約313.9億円）から2026年には4650億ウォン（約494.8億円）へと57％増加する。文化・映画母胎（モテ）ファンドや戦略・グローバルリーグファンドなどが主な投資先となる。
OTTプラットフォーム向けの長編ドラマや映画制作に対する政府の支援も拡大され、ミュージカルや文学作品の海外進出を支援するための250億ウォン（約26.6億円）規模の政策金融プログラムが初めて設けられる。政府はこれにより、トニー賞やノーベル文学賞など国際的に権威ある賞を受賞できる作品の発掘を目指す。
AI時代に対応する創作インフラの構築も本格化される。1000人規模のAI専門教育プログラムを新たに運営し、デジタル技術を活用した創作活動への支援を拡充する。
在外韓国文化院などの海外文化拠点は「K-カルチャーグローバルハブ」として再編される。2627億ウォン（約279.5億円）を投じて、ベトナムに90億ウォン（約9.6億円）規模のコリアセンターを建設し、グローバル広報展示館も新たに設置される。
一般国民の文化活動支援予算は7000億ウォン（約744.8億円）に設定された。首都圏に集中していた公演や展示の地方巡回回数を現在の年間400回から1200回に大幅に増やす。若者向けの「文化パス」予算は160億ウォン（約17億円）から349億ウォン（約37億円）に118％増加し、支援対象もこれまでの19歳単独から19〜20歳に拡大される。映画鑑賞も新たに支援項目に含まれる。統合文化利用券の支援額も年間14万ウォン（約1万4896円）から15万ウォン（約1万5960円）に引き上げられる。
観光活性化のためには、外国人旅行者専用の「K-観光パス」制度が導入され、海外マーケティング対象国も20カ国から25カ国に拡大される。国内旅行促進策としては、人口減少地域20カ所を訪問する観光客に旅行経費の半分（最大20万ウォン＝約2万1280円）を還元する「地域愛・休暇支援制」が実施される。
スポーツ分野では、次世代国家代表選手の育成プログラム強化、複合スポーツ施設の建設、生活体育施設の拡充などに予算が配分される。
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