韓国雇用労働省がこのほど、若い労働者の多い情報技術（IT）・プラットフォーム・ゲームなど情報通信業と専門研究開発業種の計60社を対象に集中監督を実施した。これを受け、職場内いじめやセクハラ、14億ウォン（約1億5700万円）規模の賃金未払い、延長勤労限度違反など計238件の労働関係法違反事項を摘発した。
同省は昨年12月から今年2月まで集中監督を実施。違法事項が摘発された事業場では勤労時間の管理がずさんで、適切な延長・夜間・休日勤労手当を支給しないなどの状況がみられた。
このうち故意及び常習的に違反していた1社については直ちに法的措置を取り、その他の企業は勤労時間管理など是正措置後の履行状況を再点検する計画だ。
特に今回の集中監督では青年労働者の休息権に対する侵害を多数確認。このため相対的に規模が小さいIT、ベンチャー企業などを対象に青年休息権保護のための現場予防点検を18日から2週間実施することにした。
イ・ジョンシク雇用労働相は「青年たちが健全な組織文化の中で尊重され、思う存分才能を広げられるよう支援する」と述べた。
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