韓国環境省は電気自動車（EV）の普及促進のため、車両の割引額に比例して国費補助金をアップさせる方針だ。これを受け、国費補助金は従来の680万ウォン（1ウォン＝約0.1円）から最大780万ウォンまで増える見通しだ。
同省は25日、こうした内容を盛り込んだ電気乗用車購入補助金支援拡大策を明らかにした。
環境省は、EVを買う際に、車両価格がネックになる点を踏まえ、自動車メーカーの車両割引額に応じて国費補助金を増額させることにした。
この措置は、基本価格5700万ウォン未満の電気乗用車を対象にのみ適用する。国費補助金は680万ウォンからメーカーの車両価格割引によって最大780万ウォンまで増える。
例えば、680万ウォンの国費補助金を受ける車種について、メーカーが車両価格を300万ウォン割引した場合、60万ウォンの国費の追加支給を受け、計740万ウォンの国費補助金を受けられる。
今回のEV購入補助金支援拡大策は「2023年EV普及事業補助金業務処理指針」に反映される。今年12月31日まで適用する計画だ。また、参加を希望するメーカーが提出した車種別値下げ証明書類の検討を経て、該当車種の国費補助金を再算定して支援する計画だ。
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