韓国政府が最近、非武装地帯（DMZ）の出入り許可権限の見直しや「平和的活用方策」を巡って国連軍司令部と協議を開始した。だが、双方の立場の違いが明らかとなり、交渉が難航している。
政府の法制処と国連軍司令部は12月8日、非公開会議を開いた。その場で、法制処が政府主導で進めている「DMZの平和的活用構想」について、その趣旨と期待される効果を説明したが、国連軍側は協調的な反応を見せる代わりに、イ・ジェミョン（李在明）政権内で国連軍のDMZ統制権に否定的な発言が出ていることに対して懸念を示したとされる。
特に国連軍は、12月3日にチョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相が国会で開催された「DMZ平和的活用および支援に関する法案」の公聴会での発言を問題視している模様だ。チョン・ドンヨン氏はその場で、キム・ヒョンジョン国家安保室第1次長の白馬高地における6.25戦争戦死者遺骨発掘現場への訪問が国連軍によって拒否された事実を明らかにし、「我々の領土主権を行使すべき地域への立ち入りさえも統制されるという現実は、主権国家としての体面が保てない」と述べ、公然と不満を表明した。
国連軍司令部は1953年7月27日の休戦協定に基づき、朝鮮半島の休戦体制を維持し、DMZ内で発生する偶発的な軍事衝突を管理する任務を担っている。しかし、学界を中心に「休戦協定は軍事的な合意にすぎず、明確な非軍事的事案においても出入りを統制できる国連軍の権限は行き過ぎだ」との批判が以前から指摘されてきた。
例えば、今年6月には、韓国人として初めてローマ教皇庁で聖職者省長官を務めるユ・フンシク枢機卿のDMZ訪問が国連軍の不許可により実現しなかった事実が報道され、国連軍の権限に対する過度な行使が改めて問題視された。
こうした中で、韓国政府は長年にわたり軍事的に厳格に統制されてきたDMZを、南北の平和・経済協力の拠点として積極的に活用する方針を立て、国会では関連法案の議論が始まっている。これは事実上、DMZにおける韓国政府の権限拡大を目指すものであり、そのために国連軍との協議が避けられない状況となっている。
政府は2025年9月から、統一省・国防省・外務省・法務省・文化体育観光省・環境省・地方自治体などを含む「汎政府タスクフォース（TF）」を設置し、国連軍との協議を続けてきた。しかし、関係省庁間でも意見の相違があり、これまで実質的な進展はなかったとされる。
今後、韓国政府は国連軍との協議を各省庁単位でも進める予定で、特に「休戦協定に関する法的解釈」が議論の鍵を握ることから、初回の会議は法制処が担当したものと見られる。
ある政府関係者は「国連軍との協議では政府として一貫した立場が必要な場合もあるが、各省庁の業務内容が異なるため、今後は外交・安全保障部門を中心に省庁別の協議が随時進められる」と語った。
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