韓国政府はこのほど、ハン・ドクス（韓悳洙）首相主宰で第2次国家データ政策委員会を開催し、昨年9月に発表された「デジタル戦略」の後続措置として「人工知能（AI）日常化・産業高度化計画」「第1次データ産業振興基本計画」などを議論した。
国家データ政策委員会は首相を委員長、科学技術情報通信相と行政安全相を共同幹事として国家データ政策全般を総合・審議する委員会だ。
科学技術情報通信省は今年、約7129億ウォン（約753億円）を投入し、AIを日常と産業全般に拡散するAI10大核心プロジェクトを推進する。「独居老人AIケアロボット支援」「零細商工人AIロボット・コールセンター導入」「公共病院医療AI適用」など、すでに商用化された製品・サービスを活用して脆弱階層を支援する。
同省はデジタルプラットフォーム政府委員会や関係省庁と協議し、今年上半期中に課題を選定する計画だ。
行政業務だけでなく立法・司法領域の公共サービスにもAI活用を拡大し、製造・コンテンツなど10大分野を中心にAI製品・サービスを適用する。地域特化産業とAI融合事業も新たに推進する。
AI技術力を確保するために学習用データを構築するだけでなく、クラウドベースのAIサービスを開発し、海外進出を支援する。次世代AIと共に公共・産業難題解決のためのAIを開発しAI半導体技術力確保にも拍車をかける。
研究遂行のためにはAI研究センターを構築し、国産AI半導体をベースに超高速・低電力データセンターを構築する「Kクラウド」プロジェクトを推進する。さらに「デジタル権利章典」と「人工知能基本法」を制定し、法制度の整備にも乗り出す。
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