韓国政府は14日、北朝鮮の度重なるミサイル挑発に対応し、北朝鮮の核・ミサイル開発や制裁回避に寄与した北朝鮮個人15人や16機関を独自制裁対象に追加指定することにした。韓国の独自制裁対象の追加指定は2017年12月以来。韓国政府は2015年6月からこれまで5回にわたり、109人、89機関を独自制裁対象に指定している。
今回制裁対象に指定される個人15人は、国連安保理の対北朝鮮制裁対象である第2自然科学院と連峰貿易総会社所属で、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）やミサイル開発のための資金調達と関連物資の対北朝鮮搬入などに関与したという。
制裁対象の16機関は▽WMD研究開発・物資調達▽北朝鮮労働者の送り出し▽船舶・鉱物・原油など密輸▽制裁船舶運営――などを通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与し、国連安保理の対北朝鮮制裁措置の回避に関与した。
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